多重債務からの確認事項

BT株式の市場売却以前の「英国全体の個人株主の数は推定で160万人から180万人」であった。こうした株式の売出しに伴う個人株主の獲得の実際は“BTモデル"を作り出した。
第2回(1991年)、第3回(1994年)の株式売出しでも、囲内リテールと従業員を厚遇するモデルの継続をもたらした。そして、BTモデルは各国の民営化事業による個人投資家の獲得の先例となり、各国の民営化事業に大きな道を切り開いた。
最初のBT株式の売出しから9年後の1993年7月、フランス政府は民営化される企業の株式を優先的に交換できるパラテやユール国債を発行した。この場合にも、個人投資家向け優遇策の結果、フランス圏内で販売される民営化株のうち8割以上が個人投資家によって購入された。
1997年10月、パリ証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場されたフランス国営通信会社のフランス・テレコムの場合、株式の売出しにあたって、個人投資家の購入希望は約390万人に達し、そのオーダーの大小に拘らず全員に配分された。そのため、国際機関投資家向け売り出し株のうち1,150万株(全売出し株の5%)が囲内市場にクローパックされた。
結果として、売出し株式の20.9%が個人投資家、2.3%が従業員向けとなった。同株式を購入した従業員は3分の2に上った。

BTモデルは、従業員持株制度や個人株主計画を通じてイギリス産業の株式をより購入し易いものにした。「BT株の払い下げは広く世間に認知と人気を博した点でかつてない大成功」をおさめた。
一般の個人向けにBT株式の購入を促す大々的なキャンペーンを繰り広げたことが効を奏していた」、「こうした宣伝キャンベーンの核心には、一般の人々に広く資本が分有される社会を約束し、各個人が資本家になることを促すメッセージがあった」という指摘は、BTモデルの汎用性を示唆する。 BT株をはじめとする一連の民営化株式の売り出しで「国内リテールと従業員を厚遇」しつつ浸透した「ポピュラー・キャピタリズム」は、1986年の「ビッグ・バン」を乗り切り、今日も息づいている。
わが国でも、NTT株式の売出しが1986年10月の第1次、1987年11月に第2次、1988年10月の第3次と毎年行われて以来、JR東日本やJT、JR西日本、JR東海、石油資源開発、電源開発など、これまで政府保有株式の売出しは前後18回あった。各国によって法律や社会的条件は同じではない。
しかし、この20年間、英国のように「各個人が資本家になることを促すメッセージ」を発する議論はどれだけあったのだろう。現実には、個人投資家(=個人株主)を獲得する新たな展開は発行会社から生まれてきたのである。
これまでの個人投資家育成策の検討廃を取り上げ、20年続いた単位株制度を見直した。株当たり純資産額などに拘らず、企業側が投資単位を自由に決めることができる単元株制度が成立し、10月から施行となった。
これにあわせて、各地の証券取引所や日本証券業協会は「株式投資単位引き下げ促進に向けたプログラム」のキャンベーンに取り組んだ。単元株制度の導入によって、株式売買の裾野がかつてないほど大きく広がった。
その施行から10ヵ月後、上場銘柄の8割は50万円あれば投資できるようになった。株価の低迷が50万円というメドを可能にしたという指摘もあったが、単元株制度の導入で個人投資家が一段と身近になったと感じる企業関係者は少なくなかった。
投資単位を引き下げた会社の個人株主数の増加ぶりは大きな注目を集めた。 2002年6月20日、全国証券取引所協議会が発表した『平成13年度株式分布状況調査結果について」も個人株主が増加している要因として「投資単位の引下げ」、「大幅な株式分割」に言及した。
2004年6月17日に発表された『2003(平成15)年度株式分布状況調査の調査結果について』によると、投資単位の引下げ実施会社数は1999年度42社、2000年度108社、2001年度127社、2002年度162社と増加し、2003年度は78社と減少に転じたが、依然として高い水準にある。もっと細かく、2003年度の投資単位引下げ実施会社78社全体についてみると、74社で個人株主数が増加しており、そのうち29社は個人株主数が2倍以上になっている。

個人株主数は1995年度(2,704万人)を底に毎年増加しており、2003年度は3,400万人で、8年連続で過去最高を更新した。一方、ジャスダックも同様な傾向である。
個人株主数は13.6万人増加して163.4万人である。個人持株比率も1.6ポイント上昇し49.9%と最高水準を記録しているO投資単元の引下げ実施会社30社中28社82で個人株主数が増加しており、そのうち8社が2倍以上の増加となっている。
また、大幅な株式分割実施会社29社中24社で個人株主数が増加しており、そのうち11社が2倍以上の増加となった。個人向け分売東京証券取引所は、1992年以来「大幅な株式分割や1単元(当時は1単位)の株式のくくりなおし」、「相当期間連続した増配を実施した」、「株式の流動性の向上や株主への利益還元において特に優れた実績をあげたと認められる上場会社」を表彰してきた。
10年が経過し環境は大きく変化し、「配当」以外にも株主に対する利益還元策は多様化したこと、「投資単位引下げ」に関する法的制約は軽減(撤廃)したとする『上場会社表彰制度の見直しについて』を発表し「個人株主拡大表彰」を新設すると明らかにした。「個人株主(投資者)拡大のための各種施策を通じて新たな個人株主(投資者)の市場参加を促すことによって、証券市場の裾野拡大に貢献したと認められる会社」を表彰することになった。
2003年1月21日、東京証券取引所は選考対象2,104社から第1回「個人株主拡大表彰」にカゴメ、S社、トヨタ自動車、リコーリースの4社を選出した。この時、表彰を受けたトヨタ自動車の評価ポイントに「単元のくくり直し」が盛り込まれた。
「個人株主拡大表彰」を獲得するためには「認識の質」、「売出し」、「3期前と比較して5倍増」、「ホームページによる情報開示」の4つのポイントが上がった。表彰の理由として「直前期と比較して、個人株主数が10倍程度増加している」、「個人株主数が3期前と比較して5倍程度、50万人以上、また、直前期と比較して10万人以上増加している」、「個人株主数が、3期前と比較して5倍程度、50万人以上、また、直前期と比較して10万人以上増加している」、「個人株主数が3期前と比較して5倍程度増加している」などがあげられた。
(食料品)株主総会改革、株主優待、ホームページによる情報開示等、個人株主-投資者を意識した施策や、IR活動を積極的に展開している。安定株主として経営に参画、株主=ユーザーとの観点から業績へ貢献するなど、個人株主の重要性に対する認識が明確である。
(電気機器)機関投資家との情報格差をなくすため説明会をWebで生中継するなどホームページによる情報開示の充実を図っている他、従前から個人株主投資者に対する各種施策を積極的に実施している。個人株主の重要性に対する認識が明確であり、株主価値の長期安定的な向上を経営目標のひとつとして掲げている。
（自動車）長期安定的な配当や積極的な自己株式の取得・消却による株主還元策の実施の他、単元のくくり直し、個人株主投資者を対象としたIR活動の充実、ホームページによる情報開示の充実等の各種施策を積極的に実施している。

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